不動産売買の流れには「手付金」という注意点が!

手付金には大きく分けて、証約手付、解約手付、違約手付の3種類があります。

不動産の売買契約において、一般的には買主が売主に「手付金」とよばれるものを支払われます。
残代金支払時の、売買代金の一部として充てられるものです。
契約の流れにおいて払わなければいけないお金であり、注意点として、金額を知ったうえで用意しなければなりません。

引き渡しの流れで、手付金の授受と同時に行われることは稀であり、一般的には順次、中間金や残代金が支払われます。
手付金には、大きくわけて、証約手付、解約手付、違約手付の3種類があります。

証約手付とは、不動産の売買契約の成立を証明するための金銭の授受です。
解約手付とは、買主が手付を放棄して、売主は手付の倍返しをすることで、解約できるという趣旨のもと、用意されたものです。
違約手付とは、契約不履行の際の違約金、損害賠償の予定として用意される、金銭です。

一般的には、不動産の売買においては、解約手付を手付金として扱われることが多いです。
解約手付金は、不動産の売買契約が成立する流れになった後、手付金自体を放棄することで契約が解除されるものです。
この手付金には、証約手付、違約手付、解約手付が含まれます。
不動産の手付金の相場としては、売買金額の1割と言われています。

また、解約手付には不動産売買の保証金としての意味合いもあります。
たとえば、売主が契約を履行する前に売買契約を解約したい、とする場合には、売主が預かった手付金の倍にあたる金額を支払うことで解除できます。
これを、一般的には「倍返し」と呼ばれているものです。

逆に、買主が契約を解除する場合にも条件が定められています。
買主が契約の履行の前に売買契約を解除したい、とする場合には、払った手付金をすべて放棄することにより、解約できます。
注意点としては、一方的に解約ができることが定められており、相手方が損害賠償請求をすることはできない、ということです。

また、宅地建物取引業法によると、業者が売主の場合、業者が受け取ることができる手付金の額には、制限があります。
未完成物件の場合は、売買代金の5%以下の金額かつ1000万円以下であることであり、
また、完成物件の場合は、売買代金の10%以下の金額かつ1000万円以下であること、です。

たとえば、4000万円の中古一戸建ての場合は、手付金は400万円までであり、3億円もする未完成の新築マンションの場合は、手付金は1000万円まで、ということになります。
以上の手付金の注意点を知ったうえで、スムーズな取引ができるようにしましょう。