不動産売買に関する法律とその注意点

現地を実際に自分の目で確認する現地調査を疎かにしないことも重要です。

法律では契約書が作成られた時に契約が成立することになっています。
不動産売買でも、売買契約書を作成してはじめて契約が成立したことになります。
ただ、法律をしらないと失敗してしまう注意点がいくつかあります。

土地・建物を購入する場合、それが宅地建物取引業者であるなら重要事項説明をしてくれるのが普通です。
例えば登記の権利の種類や内容などです。
もし、宅建業者が事実ではないことを説明して、それを信頼して契約したことがわかれば売買契約は取り消すことができます。

この重要事項説明では、言った言わないということでトラブルになることがよくあります。
宅建業者は説明しているから知っているはずだと言い、購入者は説明がなかったというトラブルが大半です。
宅建業者の説明を聞いて納得するのではなく、自分でも契約書や登記の内容などをよく読み、その上で売買契約をするという流れにすればトラブルも避けられます。

そのようなトラブルを避けるためにも法律の知識というのは必要です。
次のような流れで確認すれば失敗は避けることができます。

まず宅建業者に重要事項説明を受ける、
そして登記簿を確認する、さらに現地調査、用途地域の確認を行うというものです。

登記簿を確認することで、その土地がどのような土地であるか権利所有関係がわかります。
確かに売主が不動産を所有しているということもわかれば、他に共有者がいたり担保権が設定されていることもわかります。

そして、現地を実際に自分の目で確認する現地調査を疎かにしないことです。
もし、売買契約をするつもりの土地・建物が賃貸されていても、登記にはそのようなことは書かれないからです。
いざ買ってみたら賃貸契約がされていたというのでは、すぐにその土地・建物を利用することができなくなってしまいます。
賃貸契約者は借地借家法で守られているからです。
そのため、売買契約の流れのなかで、ぜひ現地調査ということも注意点の一つに加えておくべきです。

また、怠ってはならないことに用途地域の確認もあります。
もし、土地を購入して家を建てようとした時、建物の種類・建ぺい率・容積率・高さなどが法律で制限されていた場合、自分が思い描いていたような建物が建てられなくなる可能性もあります。
都市計画法上の用途地域を確認することで、せっかく購入したのに思ったような建物が建てられないということを避けられます。

用途地域には、住居・商業・工業など市街地と第一種低層住居専用地域などがあります。
それぞれの土地の地方自治体が販売する都市計画図で確認することができます。

不動産を購入するというのは大変なことです。
一つ一つの手順の流れや注意点をよく心にとめて、売買契約に関連する法律を留意して売買契約をするべきです。