不動産売買では税金に注意点あり

取得費、譲渡費用の次は特別控除ですが、これには特例があります。

2013年は、安倍首相の提唱するアベノミクスによって、景気回復の期待感が大きくなっています。
それに合わせて不動産売買も活発になってきています。
景気が回復しインフレ率が高まれば、お金より資産を持っていたほうが有利だからです。

もし土地・建物を売却するとしたら、税金に関する注意点をしっかり把握しておきましょう。
不動産を売却した場合、その売却益にかかってくる税金には所得税と住民税があげられます。
持っていた資産を売却した利益は譲渡所得とみなされるため、所得税や住民税がかかってきます。
給与などの所得とは別に、定められた税率で課税されることになります。

この税率はその土地・建物をどれくらの期間所有していたか違ってきます。
それは、譲渡(売却)した年の1月1日時点5年以上か以下かでわかれます。
5年以上か以下かで長期譲渡所得と短期譲渡所得にわかれるのです。長期間所有していたほうが税金は低くなります。

課税譲渡所得金額は、譲渡した価額から取得費や譲渡費用を差し引き、そこからさらに特別控除額を引くと求められます。
長期譲渡所得ではその課税譲渡所得金額に税率20%が課せられます。
短期譲渡所得では税率39%(所得税30%、住民税9%が課せられます。

さらに、平成25年から平成49年までは、それに復興特別所得税の2.1%分が加算されます。
課税譲渡所得金額から差し引かれる取得費は、今回譲渡した土地・建物を取得するために使った費用のことです。
これは購入代金だけではなく、土地・建物を手に入れるために支払った、仲介手数料や登録免許税、登記費用、改良費、設備費なども加えられます。
ただ、減価償却費相当額は差し引いて計算されます。

これだけ多岐にわたると計算するのも一苦労ですが、計算できない時は売買代金の5%を取得費とみなすことができます。
譲渡費用は土地・建物を売却するために必要だった費用のことです。
仲介手数料や登録免許税、売買契約書に貼った印紙税などがこれにあたります。

取得費、譲渡費用の次は特別控除ですが、これには特例があります。
公共事業が理由で売却した場合は5,000万円、自分の住宅を売却した場合は3,000万円、特定土地区画整理事業などによる土地売却は2,000万円、特定住宅造成事業などによる土地売却は1,500万円、農地保有の合理化などによる土地売却は800万円という特例があります。

当然のことですが、特例金額はどうであれ控除額は譲渡益が上限になります。
不動産を売却するとこのように課税されることになります。
年間の特別控除額は5、000万円までですので、上から順に進める流れとなります。